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2009.07.06

140億円

いつもポチッとなでお世話になってるアマゾンが無申告加算税と延滞税を含め2003年から2005年までの3年間分で140億円の追徴税をせまられてますな

asahi.com(朝日新聞社):アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会.

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設(PE)」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。

品物の仕入れと売買にともなう決済やオペレーションは全て米国本社で行っていて、日本に置いてあるのは「支店」などの恒久施設(PE)ではなく、販売業を業務委託された「アマゾンジャパン」と千葉県市川にある物流会社の「アマゾンジャパン・ロジステックス」のみ。ここでの利益は米国本社からの指示で商品を右から左に運ぶ手数料のみの物流業務のみを委託されて行っていますということで、日本国内の物流で得た利益のみの税金を納めていたんだろうね。

が、物流センターのなかでオペレーションセンターの役目を担っていたとされたわけだ。どこがというとロジスティックスは日本で業務請負の独立法人であるはずがアマゾン米国本社の承認がないと配置換えすらできなかったり、ロジスティックスの職員が米国本社からのメール指示で動いていたり、請け負った物流業務以外の米国本社の業務(たぶん日本国内向けの企画業務)をやっていた疑い、があると国税局は目を付けて、要するに物流会社は偽装請負している米国本社の(傀儡)支店と見ることで、支店の利益に対して税金を納めろと言ってきたのだろう。

基本的に売り上げの利益に対する税金は、租税法で二重に支払う必要のないものだから、たいていの場合、すでに米国に納めてるんだから、日本は米国に話を付けて利益の案分率(納税率)分を米国からかっぱいでくれという、二国間協議の申請をしてくるになる。つまりこのあとは、日本と米国との税金争奪バトルとなるのかな(^^;さあ、日本の国税局は勝てるのか?

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