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2004.06.06

着信拒否を伝えるアドレスに返事を送ってはいけません

迷惑メールを出した業者を直接取り締まれる法改正がされるようです。

迷惑メール、規制強化 直罰規定盛り込む法改正を検討 - asahi.com : 社会

総務省は、携帯電話などに一方的に「迷惑メール」を送る業者への規制を強める。特定電子メール送信適正化法(迷惑メール規制法)に行政処分を経ずに罰則を適用する「直罰規定」を盛り込む法改正を検討する。来年の通常国会への提出を目指す。

 02年7月に施行された迷惑メール規制法は、メールを送る業者に対し、「受信拒否」を伝えることのできる連絡先や、受信者が事前に承諾していないことを示す「未承諾広告※」の表記を表題に書き込むことなどを義務づけている。


着信拒否されたことを守っていることついては、今まで厳密に調査が必要でほとんど機能していなかったため、簡易の判定で直罰を与えられるようにするというのだが、ぜんぜん意味成さないだろうな。

この「着信拒否のメールアドレスに送れ」、というのが曲者で、不用意に「私に送らないでください」と拒否返事を出すと、確かにその業者からはメールが来なくなりますが、他の業者(ただ単純に他のアドレスからというのもあり)にちゃんと読み手のいる着信するアドレスとして活用(ようするに売り飛ば)されてしまい、ますます数倍の迷惑メールが舞い込むこととなります。そーいうの判っててこの法案作ってるのかね?

じゃあどうするかというと、ひたすら無視する(自動的に迷惑メールをゴミ箱に叩き込むツールを使うと楽)か、アドレスを変えるしかありません。
つまり、「未承認」と着信拒否アドレスさえ載せればがんがん送ってくる業者に対しては何も出来ず、野放しになるのは全然変わらないということです。
なので法だけじゃなくて「未承認」と書かれたメールは自衛のフィルター叩き落し、それをすり抜けるように送ってくる業者をチクれる機関を設けて欲しいなあ。
ただ、業者のバカじゃない。、海外からバリバリ送ってくるように切り替えてくるだろう。すでに中国が迷惑メール発信基地として名を上げてるそうですから。

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